社民党総選挙公約２００５（抄）〔社会民主党, 2005-08-18〕

いかす！「平和憲法」—政治の基本は平和憲法

１．憲法の理念を現実にいかします

日本国憲法の理念を具体化するための法整備を進めます。「平和的生存権」を実効的に保障するための「平和基本法」や、国是である非核三原則を法制化するための「非核基本法」を制定します。憲法改悪につながる国民投票法案には反対します。

２．自衛隊を縮小・再編します

肥大化した自衛隊の装備や規模を必要最小限の水準に縮小・再編します。ミサイル防衛システムの導入や武器輸出の解禁に反対します。イージス艦、軽空母、空中給油機など攻撃的な装備の保有は認めません。自衛隊内部での人権侵害を防ぐために、「自衛官オンブズマン」制度を創設します。

３．イラクから自衛隊の即時撤退を

イラク特措法に照らしてさえ、自衛隊がイラクで活動する根拠は失われており、自衛隊をイラクから即時撤退させます。「人間の安全保障」を重視し、経済開発、環境保全、人権問題などの協力を進める立場から、国連を中心とした国際協調に基づくイラク復興支援への転換に全力をあげます。

４．米軍基地のない日本を実現します

「基地返還アクションプログラム」を策定し、沖縄を最優先に、全国の在日米軍基地の整理・縮小・撤去を進めます。日米地位協定を抜本的に改定し、国内法優位の原則を確立します。在日米軍へのいわゆる「思いやり予算」を大胆に削減します。

５．アジアとの信頼回復を図ります

過去の侵略戦争を賛美する靖国神社への政府首脳の公式参拝は、周辺諸国の反発を招くだけでなく、政教分離を定めた憲法にも違反するため、強く反対します。すべての戦没者のための国立の無宗教追悼施設をつくります。アジア諸国との信頼を回復し、北東アジアに非核地帯や総合安全保障機構の創設を進めます。

６．拉致問題の一刻も早い解決を目指します

北朝鮮が拉致問題に誠実に対応することを強く求めつつ、日朝平壌宣言に沿って両国間の懸案事項が解決され、早期に国交正常化が図られるよう努力します。北朝鮮の核問題に関する６カ国協議を、地域の信頼醸成を図る恒常的な枠組みに発展させます。

７．戦後60年の節目の年に解決します

従軍慰安婦問題、シベリア抑留問題、在外被爆者問題、中国残留孤児問題など残された「戦後６０年問題」を解決します。