共産党・総選挙にあたっての訴えと７つの重点公約（抄）〔日本共産党, 2005-08-11〕

【２】日本を「戦争する国」にしないために—憲法をまもりぬきます

８月はじめに発表された自民党の改憲案は、９条にねらいを定め、「自衛軍」を書き込むとともに、その任務に「国際社会の平和」を明記しました。民主党も、国連決議があれば海外での武力行使は可能だとして、その立場を改憲案に盛り込むとしています。公明党も「加憲」の名で改憲の流れに公然と合流しました。
いま改憲派が共通してもとめているのは、憲法９条、なかでも「戦力不保持」と「交戦権否認」を規定した９条２項を改変し、「自衛軍の保持」を明記することです。この方向で憲法が改定されれば、自衛隊の現状を憲法で「追認」するだけにとどまらない重大なものとなります。
自民党政府は、憲法９条に違反して自衛隊をつくり増強してきました。しかし、「戦力不保持」と「交戦権否認」という規定が「歯止め」になって、「海外での武力行使はできない」という建前までは崩せませんでした。９条２項を改変し、「自衛軍」を明記することは、この「歯止め」をとり払い、日本を「海外で戦争をする国」に変質させることになります。それは「戦争放棄」を規定した９条１項をふくめた９条全体を放棄することです。憲法９条をなげすてることは、アジアと世界にたいする不戦の誓い、国際公約を破り捨てることであり、日本の国際的信頼のはかりしれない失墜となるでしょう。
憲法を改悪し、日本を「戦争をする国」にしようとする動きの根本に、アメリカの先制攻撃の戦争に日本を参加させようという「日米同盟」の危険な変質があります。アメリカに追随して、無法なイラク戦争を支持し、自衛隊の派兵で加担した小泉内閣の“アメリカいいなり”は世界でもきわだっています。日米安保条約の枠組みさえこえた、地球規模の「日米同盟」への侵略的な大変質がすすめられています。世界的な米軍再編の動きのなかで、米軍と自衛隊の一体化が推進され、基地の共同使用の拡大がはかられています。沖縄をはじめ日本全土の基地は、地球規模の出撃・補給拠点としていっそう強化されようとしています。自衛隊の本来任務に「国際活動」を位置づけ、「海外派兵隊」への本格的な変質をはかる自衛隊法改悪のたくらみも、アメリカの戦争には世界のどこであれ無条件に協力する仕組みをつくろうとするものです。
—憲法をまもりぬきます。憲法改悪に反対するすべての人々と力をあわせます。
—教育基本法改悪は、教育の目的を「海外で戦争をする国」のための人づくりに変質させることとむすびついたものです。この動きに正面から反対をつらぬきます。
—自衛隊のイラクからのすみやかな撤兵を強く要求します。あらゆる海外派兵に反対します。
—「米軍再編」の名による基地強化・永久化に反対します。基地のない日本をめざして、国民とともにたたかいます。
—日米安保の侵略的変質に反対します。「日米安保条約をなくし独立・平和の日本を」という声が国民多数の意見になるよう力をつくします。