democracy
いつだったか，この日記をオープンした時，まだ何を書くかも決めないのに，取り合えず日記の冒頭・末尾に引用した言葉．
今回の選挙戦（の報道）を見ていて，とみにこの言葉を思い出す．
（以下，些細なこだわりでアップしてなかったが9月1日に書き上げて手元に置いてあった「予定稿」）
The Lame Duck Congress
アメリカ合衆国では，４年の大統領任期の丁度半分，２年目に「中間選挙」と呼ばれる上下両院の国会議員選挙が行われる．「中間選挙」では一般に，野党が強いとされ，稀に議会での与野党逆転が起こる*1．
ジェド・バートレット政権一期目の中間選挙（１１月）の結果，勢力図が書き変わり，次期上院議会（１月）では，CTBT*2の批准が絶望的となる*3．
バートレット政権のスタッフは，中間選挙の投開票（１１月）から現議員の任期満了・次期議員の就任（翌１月）までの間隙（lame duck session）に，CTBTの批准を行う「裏技」に出ることを目論む．無論，異例かつ強行的な手段であるが，CTBTの批准は82%もの国民が支持をしている．
この世論の支持を背景に，トビー・ジーグラー広報部長らスタッフは，反対派の中でも見込みのありそうな共和党議員の説得に動くが，その過程で民主党議員に造反者がいることが発覚する*4．
CTBT批准に情熱を捧げて来たトニー・マリーノ議員*5に造反者を聞き出そうと会談するトビーだが，議員は「それは自分だ」と答える．
CTBT批准に精力を傾け，それを公約として訴えたマリーノだが，今回の中間選挙で議席を失っている．既に有権者によって否定され，任期満了を待つ身の lame duck Senator たる自分が，有権者の意を無視して，積極的な投票活動を行うことはできない．だから棄権すると，ムリーノは語る．
ムリーノの説得が叶わなかったことを告げに来たトビーに，バートレットは，ムリーノを勝れた政治家と褒める．
トビーは英国保守主義の祖、エドマンド・バーク（Edmund Burke, 1729-97）の言葉で彼を批判する．
Didn't Nembenburg say that a representative owes not just his industry but his
judgement and betrays you if he sacrifices his judgement to yours?
（意訳）Nembenburg は*6「議員ってのは，勤勉さだけじゃなくて自分の信念と決断に責任を負い，有権者の為に信念を捨てるくらいなら，有権者を裏切るべきだ」と言いましたよ．
尚，実際の Burke の言葉は以下の通り．
Your representative owes you, not his industry only, but his judgement; and he betrays, instead of serving you, if he sacrifices it to your opinion.
— Edmund Burke, in his speech to the Electors of Bristol, 3 November 1774
バートレットは（Burke が５年後の選挙で落選したと言って軽く場を和ませた上で）答える．
The fact is the opponents of the treaty are on both sides of the isle.
You've got to respect them, Toby. They're politicians and they're flying in the
face of overwhelming public opinion.
（意訳）重要なのは，条約反対派が両岸にいることだ．彼らの意見も尊重しなきゃならん．
彼らは政治家として，無視しがたい世論にすら抗う確固たる信念で反対しているんだ．
トビーの答え．
I have to respect senators for defying 82% of American people.
（意訳）82%もの世論を無視してるからという理由で，議員を尊敬しろって言うんですか？
そして，バートレットは答える．
Can I tell you something, honestly? This is one of those situations where I couldn't give a damn what the people think. The complexities of a global arms treaty, the technological, the military, the diplomatic nuances, it's staggering. 82% of the people cannot possibly be expected to reach an informed decision.
You know we forget sometimes, in all the talk about democracy we forget it's not a democracy, it's a republic. People don't make the decisions, they choose the people who make the decisions. Could they do a better job choosing? Yeah. But when you consider the alternatives, anyway, Abbey's in New Hampshire, you want to come up for a cigar ?
–Josiah "Jed" Bartlet, President of the United States
ブッチャけ、国民ってのは何考えてるか分からんよな。いろんな国と軍事条約結んじゃってこれ以上ないくらいこんがらがっちゃってるしさ、科学技術とか、軍事とか、外交の機微とか？どれだけ複雑だと思ってんだよ。82%の国民とやらがさ、その辺のコト考えてると思う？ありえない。絶対ありえない。
民主主義、民主主義って言うけどさ、アレ勘違いしてるよな、絶対。オマエらが仕切るんじゃないっつうの。オマエらは仕切る人間を選ぶだけ。だいたい、オマエらが仕切ったらもっと良くなるのか？ま〜、なるかもしんないけどな、でも・・・とりあえず嫁さんもいないことだし、タバコでも吸うか。
—アメリカ大統領、ジョサイア（ジェド）・バートレット
無論，完全にプライベートな場での発言である．それでも，かなりオブラートにくるまれている．
「（激意訳）82%の世論の支持があろうとなかろうと，どうせ賛成してる奴も反対してる奴も，詳しいことなんか分かっちゃいないんだ．だから直接民主制を採らずに，俺らみたいな専門家に委任してるんじゃないのか？」
絶対に公には口にできない言葉，おそらく他の政権スタッフに向けてすら（リークされる危険性を考えれば）堂々とは言えない，盗聴されるおそれのない場所（the oval offce：大統領執務室）で，信頼できる友人に向けてだからこそ言えたことだろう．
（注：「ザ・ホワイトハウス」の邦題でも放映された，"The West Wing"というドラマの話．season 2 第６話 "The Lame Duck Congress" より）
本題
長々と引用・注釈した割には，バートレット*7の言葉とはあまり関係なかったりもするが，以下，本題．
今回の（に限らないが）選挙（報道）について．
マニフェスト選挙
各党のマニフェスト（政権公約，公約）を一通り，各論まで読んだが，読めば読むほど「マニフェスト選挙」礼賛に違和感を覚える．
端的に言えば，マニフェストの内容を隅々まで理解できる有権者はどれだけいるのだろうか．
別に，「フツーの人は理解できない，オレはできる！」てなことをいいたいわけではないが（かといって「オレにはできない！」と言ってしまうと，「理解できないのはオマエだけじゃ！」と言われて終わってしまうので，謙虚にもなりきれない）・・・正直，政治・経済・法律の専門家（とは言わないまでも在る程度専門的に学んだ人）以外が*8，全てを理解できるとは到底思えない．
無論，学歴によって一概に知識・知恵の有無を判別するわけでも，学歴差別をするつもりでもないが，「マニフェスト」と呼ぶに足る程度の具体性を持った政策*9となると，やはり素人にはその適否，実現可能性の判断は不可能ではないだろうか．
テレビなどでも取り上げられてきた点を幾つか挙げれば，例えば・・・
- ［民主党］
17兆円*10の歳出削減
：（自民党や旧来の「公約」と比べ）数字があるかないか，挙げられる数字が具体的か抽象的かの違いはあるが，結局は「キレイゴト」を並べているだけで，本当にそれが実現可能であるのか，勝れた手法なのか，有権者に提示されているとは思えない． - ［共産党］
企業には82兆もの余剰資金が
：これは事実だろう．元資料とおぼしきものも見つけられた（元資料を明示していない点で減点１）．しかし，それが「過大」であるのか，判断基準が一切示されていない．- 例えば，GDPのおける企業と一般家庭の比率を参考にすると，各家庭に幾ら程度の「余剰資金」がある状態なんだろうか．郵政（郵貯・簡保）には３００兆円もの資金があると言われているが，これらのうち幾らくらいが「余剰資金」なのだろうか．もちろん，簡保は「余剰」とは言い難いし，郵貯にも「老後の蓄え」など「余剰」とは断じがたい部分も多分にあるだろう．しかし，同時に企業の「余剰」には投資資金（≒老後の蓄え*14）は含まれていないのだろうか*15．
- そもそも，政府税調の増税案（自民は否定）によれば24兆円の増税ですが，法人税でこれに代わる税収を得る為には何%の増税が必要なんだろうか．そして，その数値は，企業の投資活動を圧迫したり，雇用の見直しを図られる危惧を無視できる値なのだろうか．ちなみに共産党は非正規被用者の社会保障費用も企業に負担させるとの政策を採っているので，増税に社会保障負担の増大が追い討ちをかける*16．それをふまえて尚，単に個人からの増税を反対し，企業をあげつらうのみで，果たして「政策」たりうるのか．
- 自民・社民：具体的な数字が（殆ど）挙げられていないので，数字を元にした判断が不可能．民主・共産以下．ただし，民主・共産の挙げる数字も検証可能性，実現可能性がない（または乏しい）ので，個人的にはどっちもどっち．
- 国民新党・新党日本：各党の「マニフェスト」が「マニフェスト」足りえているかに疑問があるが，それ以前に「公約」程度のモノしかない．党事務所や候補者事務所で配布してますか？ウチから最寄りの事務所まで，どう頑張っても往復３時間はかかるんですが・・・
テレビなどで喧伝されている政策に搾ったが，他も大同小異である．
ちなみに，外国のマニフェストも見てみた．
英国
たしか本場．
日本と比べると，マニフェストの内容（質）は与野党逆転．ただし，立場（与党or野党）とマニフェストの質は日本と逆転しているが，政策（保守or革新）とマニフェストの質は日本と同様とも見ることができる．
- 労働党：PDF．印象的には日本の民主党に近い．
- 保守党：HTML，PDFにはじまり連邦圏内で使われていそうな他言語版，視覚障害者向けの拡大版に加えて音声ファイル版，ウェブサイトのデザインは accessibility が高いとはいい難いが，マニフェストに限っては usability というかバリア・フリーに勝れている．内容は，日本の自民党に近い．
ドイツ
ついでに，来週18日に連邦議会選挙が行われるドイツ．
どうも，日本（民主党，etc）の「マニフェスト」がマニフェストとして不十分なわけではなく，輸入された「マニフェスト」の概念と，「政策本位」な選挙の為に私が必要だと思う／欲しい情報の質と量が乖離しているようで・・・
とすれば，「二大政党制」や「小選挙区制」と同じく，名前と一部の効能だけが喧伝されて，その本質についての議論が不十分という主張に変更．
「白紙委任」「ワンイシュー」否定論
小泉氏の今回の解散（総選挙）について，「郵政改革賛成で票を集めて，憲法改正をする気か」「郵政を争点に，４年間の政権を選べと言うのか」との批判が多い．
第１に， 国民が「総選挙＝郵政国民投票」と思い込む程，愚かだと思っているのだろうか．民主党・岡田党首は「懸命な選択を」と声高に唱えているが，民主党以外への投票は「愚か」な行為，民主党以外に投票する有権者は「愚鈍」だと考えているのだろうか．
自民党は（小泉氏も含み），「郵政を象徴とする構造改革」と言っているし，「国民投票」の言葉にしても文脈を無視して特定の用語のみが恣意的に引用されている．
第２に，かつて「マドンナブーム」とやらが起きた時は「消費税」のワンイシューで投票が行われたのではないのだろうか，また，昨今の野党は「反小泉」や「護憲」のワンイシューで投票を呼びかけているのではないだろうか．首相が代わりさえすればそれでいい，憲法が維持されればそれでいい，その一点さえ守ればバラ色の未来が待ち受けている・・・私はそうは思えない．
戦争をしないが借金が今の倍に膨れ上がったり，参議院で法案を否決されれば粛々とそれに従うが，その代わりに政治が一歩も前に進まないというのでは困ってしまう．
もちろん，彼らからすれば「＜郵政＞は瑣末な問題，＜小泉氏の手法・政策＞や＜消費税＞や＜（平和）憲法＞は本質的な大きな問題」なのかもしれないし，それは否定しない．しかし，小泉氏（や表面上は自民党）の主観では「郵政」も大きな問題，または「行財政改革（構造改革）」という大きな問題の「象徴」であるし，私が野党の考え方を否定できないように，野党も自民党やそれを支持する有権者の味方を否定できないのではないだろうか．
そもそも，近代民主政治は，単に王権や独裁的な権力者に対抗する為に，「国民の，国民による，国民のための」政治を志したのみでなく，広範な，かつ高度に専門的な多様な論点・政策について，個々の国民が詳細に判断する能力（またはその能力を身に付けるだけの時間）に欠け，または仮にその能力を持っていたとしても，多様な論点の一つ一つについて，毎度毎度国民に信を問うにはあまりに手間がかかるからこそ，議会制民主主義・代議制を選択しているという側面も決して無視できない．
身もふたもない言い方をすれば，近代民主制・議会制民主主義の本質は「白紙委任」もしくは「信託」である．
（ここで，少しだけ冒頭の長い引用との関連性が・・・）
そう考えれば，確かに「マニフェスト」によって具体的な政策が提示されていればそれに越したことはないが，そうでなくても，少なくても自民党程度のマニフェストさえ提示されれば向かおうとしている先は見えるし（前述のように民主党程度のマニフェストになったところで，見通しの良さ／悪さはさして変わらない），某新党のように原稿用紙１枚にも満たないブッキラボウな「公約」を掲げられているのでなければ，多様な論点から自らの重視する論点・政策を見つけ出すことはできる．それは，その政党がテレビで何を声高に叫ぶか，マニフェストで何を目立つ場所に持ってくるかとは関係ない．政治家や学者が語るような細かい政策の内容はともかく，方向と重要度を読み取る程度の読解力は，有権者（現状20歳以上）であれば当然持っているはずのものである*18．
結局の所，政策をふまえて信用・信頼できる候補者・政党に投票することは重要ではあるが，幾つかの重点政策で一致する候補者がいなければ，または一致する候補者はいても彼（彼女）が信用できない場合*19，信用・信頼できる候補者に投票すれば，有権者としては必要・十分であると考える（＜信用＞は，例えば「世論調査の動向をある程度斟酌してくれるだろう」「嘘はつかないだろう」と言ったものでいいし，＜信頼＞は例えば「オレには分からないけど，この人は諸々理解した上で，オレ（オレら＝国民）のことを考えてくれるだろう」と言ったものでいい）．
そうでなければ，「＜小泉流構造改革＞に賛成だが，＜９条改正＞には反対」（尤も，殊憲法に限っては国民投票があるので，通常の政策と同列に語るべきではないが），「＜郵政民営化＞に反対だが，＜企業増税＞にも反対」，「＜年金一元化＞も＜三位一体＞も賛成」，＜ワンイシュー＞＜白紙委任＞を避けるが為に，多くの有権者の意思を遠ざけてしまうことになる．
ついでに国民審査
国民審査だって同様．
幾つかのサイトでは，著名な（またはサイト作成者が「問題」だと考える）判例がピックアップされているが*20，その判例が司法や立法，はたまた社会にどのような影響を与えるのか，裁判に縁がない人が多いと言われる日本国民の何割が理解できるのだろうか．
嫡出子・非嫡出子の差別（区別）を違憲とした反対意見に反発して「×」を投票しようが，同氏の出した外国人公務員昇進拒否合憲判決に反発して「×」を投票しようが，氏にはその意図は全く伝わらない*21．
それをふまえて，
- 現状，投票結果が，罷免／信任のボーダーラインに近づく可能性は皆無
- 全員「×」というのは，棄権*22と同程度の意味しかない
- 敢えて深読みしても，全員「×」や棄権により現れる結果は，個々の裁判官への信任／不信任よりも，現行の国民審査制度*23への不信任程度の意味しか持たない*24
- 判事目線で見れば，自分の隣*25の裁判官と並んで不信任が高くても，さして圧力・反感は感じない．
- むしろ，不信任率が低くても，隣の判事と自分の不信任率の差が大きい方が，まだ圧力・反感と感じる．
したがって，
- ムカつく判事がいるならその人に「×」、他の人は多少趣味が合わなくても無印
- 褒めたい判事がいるならその人に無印、他の人は多少趣味が合っても「×」
- 各判事に優劣つけがたくかつ審査制度に不満があるなら
- 趣味が合う方向で優劣つけがたいなら，棄権（「×」0.5票と同価値）
- 趣味が合わない方向で優劣つけがたいなら，全員「×」
- 国民審査制度の見直しを何よりも求め，かつそれを周囲に訴えたいなら棄権を訴える*26
こんな感じが，現状可能なささやかな抵抗．
ちなみに・・・万が一誰かが罷免された場合，総選挙と違い誰が取って代わるのかは未知数*27．
（趣味が合わない人が次期判事になる可能性を考えると），「趣味が合う方向で優劣つけがたい」なら，棄権よりも信任（無印）の方がマシな可能性もある．
*1:周知のとおり，合衆国では，直接選挙（同じく周知のとおり実際には間接選挙である）で大統領が選出され，大統領排出党（与党）が必ずしも議会で多数を占めるとは限らない．
*2:包括的核実験禁止条約
*3:合衆国では，日本よりも上下両院の役割分担の区別が大きく，条約批准は上院の専決事項（例えば人事案件も上院の専決事項であるが，歳入法案は下院の専決事項であり，優劣が定められているとは，一概には言えない）．ちなみに日本の場合，予算関連など一部の案件・状況で衆議院の優越が認められるが，「役割」は同等である．
*4:尤も，米国議会では基本的に党議拘束がないので，「造反」というのは少し異なる．実際には，賛成派＝味方と見られていた（民主党）議員の中に宗旨替えをした者がいるということ
*5:個々の議員は，多種多様な政策にプライオリティーをつけ，多くの場合，ある政策に情熱を捧げる議員は，多くの議員の中でもその政策，及び議会内でのその政策に関する賛否の事情に詳しい
*6:引用は，テレビ放送を書き起こしたサイトからのもので，Edmund Burke でなく Nembenburg とされているが聞き間違いと思われる（録画していなかったので確認できていないが少なからず引用される有名な言葉であり，エピソードも Edmund Burke にちなんでおり，既に亡くなられていて敢えて名前を変える必要がなく，また検索してもスクリプトを書き起こしたサイトしかヒットしない＝ほぼ実在しない名前であるため）．
*7:尚，バートレット（マーティン・シーン）にこのセリフを言わせた脚本家は，アーロン・ソルキン（Aaron Sorkin）
*8:例えば，義務教育終了後に働き始めた者，高校卒業後に働いている人，大学では理系の学問を学んだ人，政治・経済・法律を学んだことは学んだが，その後社会に出て数十年が経ち，もはやその知識が現在の状況に追いついていない人
*9:一部，旧態然とした「公約」，またはそれにすら満たないモノもある
*10:単に「10兆円」と言われているし，民主党のマニフェストでも見出しには3年間で10兆円の歳出カット
が，本文を読むと新たな歳出（マニフェスト政策実施予算）として7兆円，別に17兆円の既存経費カット
，差し引き10兆円の削減としている．国直轄公共事業の半減，国家公務員人件費の２割減，その他経費の１割カットなど，一部具体的な数値も挙げられているし（特別会計については詳細なし），自民党などによる批判もしばしばこれらの具体的な数値に対して行われていた．
*11:談合体質の改善によって，長野県の例などを見れば１割程度は圧縮できるのかもしれないが，一方で経団連の言うように現実的には一掃は不可能であろう．ちなみに郵政の現場でも談合が行われていることは知ってるのだろうか．
*12:ちなみに共産党は，５兆円の軍事費を大幅に削減
した上で尚（これまでの共産党の主張を見れば，１割や２割のカットでは収まらないと思いますが・・・），10兆円の削減に留まってます．
*13:人員削減によるなら国家公務員の身分保障の問題が起こるし（個人的には，人員の効率的な配置で実務上の弊害は懸念する必要がないと考える），給与カットであれば「優秀な人材」の流出が懸念される（少なくても現在の日本で標準的な価値基準とされる「学歴」を見れば「官僚」はまぎれもなく「優秀な人材」である）．
*14:自社株買い，不確定要素もある将来のM&Aや設備投資の「予備費」など
*15:「余剰資金」はキャッシュフロー（税引き利益＋減価償却）から設備投資を除いたモノのようだが，素人の私は「余剰」の意味すら調べる必要があった
*16:個人的には，法人税増額の代わりに，（バブル崩壊後の所得税率引き下げ分の一部を充当させる形で）社会保障負担の増額のみを行うという政策であれば賛成．
*17:正確には，バイエルンの地方政党で統一会派を結成する
*18:個人的にはその程度の読解力と，メディアや「政党」の喧伝を客観的に判断できる程度の情報収集力，自立性を持っていれば選挙権を与えて構わないと思うので，18歳程度への選挙権の引き下げには賛成
*19:本質は「白紙委任」「信託」なので，いかに政策が一致しても，彼（彼女）がそれを裏切ってしまえば何の意味もない．
*20:そもそも引用の仕方，引用すべき部分を間違っているサイトも少なくない．判例の趣旨と正反対の内容に「要約」している某・有名サイトもある．
*21:一般に，嫡出子・非嫡出子の差別反対派と外国人差別反対派は重複する印象があり，一方に賛成の人は他方には反対といった印象がある．ともすれば，いずれかにとって不幸なことに，嫡出子・非嫡出子の差別を合憲とする代わりに外国人差別が意見とされたり，その逆になるかもしれない．
*22:不信任0.5票と等価
*23:ちなみに，自民党の改憲案では国民審査制度の見直しが提示されている．具体案は提示されていないと思う．
*24:国民審査制度の形骸化は言われて久しいので，全員「×」や棄権の意図はある程度汲み取ってもらえるはず
*25:別に隣じゃなくてもいいが，同時に審査されている他の判事
*26:現状，投票率はほぼ総選挙の投票率と同等（やや下がる）であり，不信任率は概ね10%（投票率の１割）程度である．全員「×」
*27:司法業界に詳しければ数人程度には絞り込めるかもしれない
