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靖国参拝批判の職員詐称メール＝外務省が注意呼び掛け

外務省は２０日、ワシントンの日本大使館に勤務する同省職員の名前とメールアドレスを使い、小泉純一郎首相の靖国神社参拝を批判する内容のコンピューターウイルスが見つかったと発表した。

「職員のメールアドレスを詐称して批判メールを送るウイルス」ではなく，「メールアドレスを使って，批判する内容のウイルス」なのか？
意味分からん．

伊東市の道路拡幅訴訟、住民側が逆転勝訴…東京高裁

静岡県伊東市の都市計画道路の拡幅予定地に、住宅や商店の建設許可を求めた住民ら７人が、県知事を相手取り、建設を不許可とした処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が２０日、東京高裁であった。
浜野惺裁判長は「道路を拡幅する必要性が認められず、都市計画決定は違法」と述べ、住民の請求を棄却した１審・静岡地裁判決を取り消し、不許可処分を取り消した。
法務省によると、高裁レベルで都市計画決定を違法とした判決は、把握している限り初めてという。
問題となったのは、１９５７年に都市計画決定された全長１３２０メートル、道幅１１メートルの道路。県は９７年、将来の交通量の増加などを理由に、部分的に道幅を１７メートルに広げる計画変更を決定した。原告らは９７〜９８年に建設許可を申請したが、拡幅予定地に重なったため、不許可とされた。

これは東京高裁・主要判決速報に近日載るだろう．

上関原発訴訟　中国電力が逆転勝訴

広島高裁判決　　入会権　既に消滅

中国電力（広島市）が山口県上関（かみのせき）町で進める上関原発の建設計画をめぐり、地元の反対派住民ら四人が炉心建設予定地として中電が取得した地区共有地の入会権の確認などを求めた訴訟の控訴審で、広島高裁（草野芳郎裁判長）は二十日、中電に現状変更禁止を命じた一審・山口地裁岩国支部判決を取り消し、原告住民の請求を棄却する中電側の逆転勝訴の判決を言い渡した。事実上、工事が封じられていた同計画が再び動き出す方向。住民側は上告を検討している。
訴訟では、中国電力が地元の四代地区役員会と土地交換契約を結んで取得した保安林と山林（約九千五百平方メートル）の共有地に、地元住民が薪を採るなどの入会権が認められるかどうかが争点となった。
判決で草野裁判長は、原告住民が主張する入会権の存在については「入会地として使用収益されずにすでに三十年以上が経過しており、入会権は時効消滅した」として、入会権の存在を否定する中電側の主張をほぼ認めた。
また、原告住民側が「土地交換契約には原告を含む地区住民全員の同意が必要」として求めていた所有権移転登記の抹消請求についても、「役員会の決議が慣例。交換契約は有効」と退けた。
訴えなどによると、共有地は明治二十三年ごろに「薪炭（しんたん）林」として土地台帳に記載され、中電が平成十年十二月、社有地と交換する形で地区役員会から取得した。
一審判決は「地区住民の共同所有関係はいまだ入会権としての性格を失っていない」と認定し、中電に対して立ち木の伐採や整地などによる現状変更を禁じた。住民側が請求した所有権の移転登記抹消については一審でも退けていた。
上関原発は昭和五十七年六月、当時の上関町長が誘致を表明。平成十三年四月に県が計画同意の意見を国に提出し、経済産業省が同年、電源開発基本計画への組み入れを決めた。中電は今年四月、係争中の土地を除いて詳細調査を始めたが、九月にボーリング調査で濁水を外部に排出していたことが分かり、県の要請で調査を中断している。

≪地元に溝、立地推進に課題≫
最大の争点となった建設用地の入会権について、広島高裁判決は「既に時効消滅しており、入会権を根拠とする請求は理由がない」と住民側の主張を退けた。予定地を住民の共有地として「利用実態がなくても入会権が存続している」とした一審判決に対し、土地の所有権が財産管理を目的とする四代地区にすでに移り共有地でなくなっているとの判断を示した。
この判決を受け、原発は立地に向けて大きく動き出すが、逆転敗訴となった原告住民の一人は一審判決から約二年半で大きく変わった司法判断に反発、上告を検討している。
中電はこれまでに用地取得や周辺海域の漁業補償交渉の難航などで六度の延期を迫られてきた。今年四月から、係争地を除く建設予定地で開始した詳細調査も濁水排水問題で中断しており、交渉難航の背景には中電側のこうした手続きの不備があることも否めない。
さらに、町の誘致表明から二十年あまりが経過し、地元住民の間に、反対派と賛成派に大きな溝ができており、立地推進にはなお課題が残る。（広島支局　清宮真一）
■入会権　一定地域の住民が特定の山林や原野から、家畜用の草や燃料用の薪を採取するなど、共同の収益を得る慣習上の権利。民法は物権（物を支配する権利）の一つとして認めており、地域住民全体に帰属する。個人は山林などの入会地を使用して収益を得る権利があるが、入会地内の持ち分を勝手に譲渡することなどはできないとされる。
■上関原発　中国電力が山口県上関町に建設を計画している２基の原発。詳細調査の開始が遅れ、今年３月公表の計画では１号機は平成２１年度に着工、２６年度に営業運転を始め、２号機は２４年度着工、２９年度営業運転開始の予定。地元神社が売却した山林をめぐっても、反対派が所有権移転登記の抹消などを求めた訴訟を起こし、山口地裁岩国支部で係争中。

目に付いた範囲では（珍しく）産経が一番詳しい．
広島高裁・主要判決速報に載るかな？

蛇足

現時点で広島高裁の主要判決速報に挙げられている（上げられている）判決４つ．

事件名は適当につけられるので，これだけで判断するのも何だが，これだけ見ると非常に「広島っぽい」というと広島の人に怒られるか？